憂国つれづれ草
日本の将来に対する漠然とした不安…。このモヤモヤとした気持ちを吐き出すために、つれづれなるままに 憂国の日記を書いています。
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「人権擁護」という悪魔が鳥取に降り立つ

人権救済条例が成立 鳥取県、来年6月に施行 都道府県で初(産経)
 人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げた「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」(人権救済条例)が十二日、鳥取県議会で可決、成立した。全般的な人権侵害救済で条例が制定されるのは全国で初めて。平成二十二年三月までの時限条例として、来年六月に施行される。

 政府が再提案をめざしている「人権擁護法案」の地方版ともいえ、差別や虐待など八項目を人権侵害の行為と規定。被害からの救済や予防を、同条例に基づいて設置される「人権侵害救済推進委員会」に申し立てることができる。委員会は人権問題などに見識のある五人で構成され、加害者に是正勧告し従わない場合は事実や氏名を公表。さらに、委員会の調査への協力を正当な理由なく拒んだ場合は罰則(五万円以下の過料)が規定されている。

 ただ、行政機関については、犯罪の予防、捜査などに支障があると当該機関のトップが判断すれば、協力を拒否できることになっている。

 県弁護士会は「氏名の公表は刑事罰に匹敵する制裁となる可能性があるにもかかわらず、申立人に対する反対尋問も保障されていない」と不備を指摘。

 「調査に協力しない当事者への罰則は、供述や自白が強制されないという刑事事件の容疑者にも認められている権利の否定で、憲法違反の恐れがある」などと批判している。

 条例案は県議三十八人のうち三十五人が共同提案したが、「拙速」「人権侵害の定義があいまい」など反対の声も多いため、この日の本会議は対応の協議などで開会が遅れる一幕もあった。

 条例をめぐっては、片山善博知事が「地方ごとに人権擁護機関を作った方が、きめ細かい判断が下せる」として検討が始まり、昨年の十二月議会に県が条例案を提出。さらにこれを修正する形の条例案が議員提出され、さらに継続審議となっていた。

──────────────引用ここまで────────────

 ついに人権擁護法案の地方版ともいえる鳥取県の人権救済条例が成立してしまいました。人権侵害の定義が曖昧、委員会が人権侵害の範囲を恣意的に決定でき、なおかつ加害者から申立人への反論の機会も与えられないという一方的な内容です。あらゆる紛争は双方から話を聞いたうえで事実関係を調査するのが民主主義社会の大原則なはずです。にもかかわらず「人権侵害救済推進委員会」なるものが絶対的な権力を持つというのは、とても法治国家とは思えません。さらにこの条例の場合、行政機関だけは例外的に調査の拒否権もあり、民に厳しく官に優しい内容になっています。表現の自由に関する規定もはっきりしたものはなく、メディア報道も規制の対象になる可能性もあります。
 こんな異常な条例ができたというのに、新聞での報道はあるもののテレビでのニュースではほぼ完全スルー。竹島条例のときはあれほど大々的に報じていたのに、何か避けたい理由があるのでしょうか? それともどこかからの圧力を恐れているのでしょうか? 

 私は、この条例制定の流れが全国に波及するのではと非常に危惧しています。もし全国の自治体全てで人権擁護法案的な条例が作られれば、国会で法案が通過しなくても実質的に法案が成立したことと同じことだからです。今回の鳥取県の事態は「人権救済」という甘い皮で包まれた悪魔の種が芽生えた瞬間だと思います。当たり前のことを当たり前に主張できる社会を維持するために、我々は全力で声をあげ、この流れを阻止しなくてはなりません! また、国会では小泉首相が何を血迷ったのか人権擁護法案の早期成立を目指す旨の発言をしています。こちらの動きも注意深く見守っていかねばなりません。

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北朝鮮の生命維持装置に成り下がる韓国
「韓国、増える北支援 米との亀裂、鮮明に」(産経)
 対北朝鮮外交でかろうじて「協調」を保っていた米韓関係の亀裂が目立ってきた。六カ国協議の米代表ヒル国務次官補が非公開セミナーで、韓国の北寄り姿勢に強い不快感を示したのをはじめ、米国は北朝鮮が世界食糧計画(WFP)の来年以降の人道的支援を拒否したことでも、「韓国の増加し続ける直接支援が“抜け道”になっている」と疑惑の目を向けている。韓国政府はこうした批判に神経をとがらせているが、「米国」対「南北」の構図が見え始めている。

 増え続ける韓国の対北支援に対して、米国の警戒の目は厳しさを増している。北朝鮮は九月下旬、崔守憲外務次官が国連アナン事務総長に人道支援打ち切りと職員の引き揚げを要求したが、米国からは「韓国の監視なしの食糧供給のせいだ」「南北の共謀だ」との非難さえ出た。

 韓国の今年の直接支援はコメ五十万トン、肥料三十五万トンで一兆ウォン(約一千億円)超。民間支援は薬品から農機具まで六千万ドル(約六十六億円)で、盧武鉉政権の二年半で二兆三千五百億ウォン(約二千三百五十億円)、これは金大中前政権の一兆二千六百億ウォン(約千二百六十億円)をはるかにしのぐ。

 最近は、朝鮮労働党創建六十周年(十日)の芸術公演「アリラン」に韓国から約一万人が訪朝。北朝鮮に落とす外貨収入は一千万ドル(約十一億円)が見込まれるなど、有形無形の支援は拡大の一途だ。

 韓国統一省は「同胞への当然の支援であり国際支援とは立場が違う。また北朝鮮が人道支援を断ったのは緊急支援の時代は終わったからで、いまは開発支援を希望しているのだ。韓国は農業や畜産など技術支援を行う」と主張している。(以下略)
──────────────引用ここまで────────────
 先日もお伝えしましたが、北朝鮮問題をめぐる米韓の亀裂は深刻の度を増しています。韓国の度を越した支援の結果、北朝鮮の寿命はかなり回復してしまったように感じられます。北朝鮮という特殊な独裁テロ国家の場合、この政治体制自体を終焉させない限り、根本的な解決はできないと考えます。北朝鮮は近年、深刻な食料難で国家存亡の危機にあると言われていました。国際機関による監視つきの最低限の人道支援をしつつも、この経済悪化の事態をうまく使って北朝鮮に譲歩を迫り、国家体制の息の根を止めるべきです。そのためにまずは最も危険な武器である核のカードを奪い取ろうというのが六カ国協議の思惑でした。核さえ奪ってしまえば、その後は暴発を恐れずに日本もかなり強硬な交渉が可能だからです。ところが韓国政府の度重なる支援の結果、この思惑が大きく揺らごうとしています。核放棄もその実行にはまだ疑問が残りますし、韓国支援で体力をつけた北朝鮮は十八番のノラリクラリ外交をつづけるのではと危惧しています。盧武鉉政権が続く限り北朝鮮支援のスタンスは変わらないでしょうから、日米両政府にとっては非常にやっかいです。今や韓国は北朝鮮の生命維持装置。北朝鮮に利用されるだけ利用され、あとで取り返しがつかないことになっても泣きついて来ないでくださいね。


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与えられたお小遣いより働いて得る憲法
自民憲法草案の前文原案、「国際協調」など5原則提示(読売)
 自民党新憲法起草委員会(委員長・森前首相)がまとめた新憲法草案の前文の原案が7日、明らかになった。

 自由、民主、人権、平和、国際協調――の5原則を「国の基本」として新たに打ち出したのが特徴だ。現行憲法に明記されていない自衛権については、「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」との表現で明確に規定した。今後、細部を詰め、新憲法草案の本文と合わせて28日に党議決定する方針だ。

 原案は、起草委前文小委員長の中曽根康弘・元首相が作成し、7日の同小委員会に提示。一部を除き、大筋で了承された。

 原案は、現行憲法が触れていない日本の伝統や歴史、文化について、詳しく記述している。「日本国民は、天皇を国民統合の象徴として古(いにしえ)より戴(いただ)き」との文言を盛り込み、象徴天皇制をさらに明確にした。天皇を元首と明記することは見送った。

 さらに、「太平洋と日本海の波洗う美しい島々」との表現で、日本の地理的位置づけ、「和」の精神を尊重する国民性などにも言及した。

 現行憲法は、米国など連合国による日本占領時代の1946年に公布された。原案では、「大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識」「日本国民の名に於(お)いて、この憲法を制定する」として、新憲法は自主憲法の制定であることを明確にしている。

 国のあり方に関しては、現行憲法に盛り込まれている国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の考え方を受け継いでいる。そのうえで、国際協調の原則を明記した。積極的に国際貢献に取り組む姿勢を示す狙いがある。

 国の目標としては、経済国家にとどまらず、教育国家、文化国家を目指すことを掲げた。地方分権を推進するため、地方自治の発展にも言及した。外交方針に関しては、「日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為(ため)協力し合う」と、うたっている。

 ただ、これらの項目については、7日の会合で「表現を練り直した方がいい」との意見が出たため、今後、さらに調整する。

 ◆自民党新憲法草案前文原案の骨子◆

 ▽日本国民は、天皇を国民統合の象徴として戴(いただ)く

 ▽日本国は国民が主権を持つ民主主義国家

 ▽自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持

 ▽自ら日本国民の名に於(お)いて憲法を制定

──────────────引用ここまで────────────
 自民党の新憲法案の前文の骨子が決まりました。「自主憲法」ってなんていい響きでしょうか。でも、こんなことで感動を覚えてしまうことが、当たり前を当たり前にできなかった日本の特殊性を表しているのかもしれませんね。私は憲法改正は日本が戦後体制から脱却するための総決算だと思っています。現在の歪んだ形の国家になってしまったのは、戦後GHQによって押し付けられた現在の日本国憲法のせいだといっても過言ではありません。自国民が外国に囚われているという正義があっても、軍隊が救いに行くこともできず、逆に外国のスパイは入り放題の防衛意識、いたずらに個人の権利だけを主張し国家への愛情や忠誠は御法度とされるような国民意識が出来上がってしまったのです。もちろん憲法は国家の最高法規なので、これによって大改正された民法や刑法、そして悪名高き教育基本法など、国家形成に甚大な影響を与えてきたわけです。憲法改正には最終的には国民投票の手続きもあるわけですから、国民全体の手により国家の基本法を作るというのは日本の歴史上初めてということになります。この大事業をなしとげれば、おのずから国家に対する愛情や自信というものに繋がっていくことと思います。ちょっと表現は悪いかもしれませんが、与えられたお小遣いはありがたみがなくすぐに使ってしまいますが、自分で働いて得たお金は大事に使うものです。それと同じように自分たちで苦労の末に作った憲法は本当にありがたいものなのです。そのためにも議員のみなさんには、きっちりとお仕事してもらいましょう。

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真っ赤なトライアングルの奏でる音は?
「6カ国」で韓国批判 米ヒル代表、北寄り姿勢強い不快感(産経)
 北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米代表、ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が九月末に開かれた非公開のセミナーで、六カ国協議における韓国政府の態度を強く批判していたことが明らかになった。米国は以前から北朝鮮をめぐる韓国の態度に不快感を抱いてきたが、これを機会に両国の関係がいっそうギクシャクする可能性がある。

 出席者によると、ヒル次官補はスピーチのなかで、「六カ国協議での韓国は、米国にとってあまり助けにならなかった」と率直に批判。ワシントンの韓国大使館員が出席していることを確認、「メモを取ってソウルに報告してもよい」と述べて、強い不快感をのぞかせたという。

 ヒル氏は韓国を批判する理由としてまず、六カ国協議を通じて、米国に事前の連絡なしに北朝鮮に対する包括的な支援を提示したことをあげた。さらに、六カ国協議直後に、軽水炉供与に関する協議時期をめぐって北朝鮮と米国の主張が対立した際、日本、ロシアがいずれも米国の立場を支持する姿勢を明らかにしたにもかかわらず、韓国がそれをしなかったことにも不満を示したという。

 六カ国協議では、議長国の中国とロシアがもともと北朝鮮寄りであるのに加え、最近は韓国も北朝鮮に同情的で、日本と米国が防戦に追われる展開になっていた。

 米国は、韓国の金大中前政権が“太陽政策”として北朝鮮に対して融和的な姿勢を打ち出して以来、韓国に対していらだちを隠さず、現在の盧武鉉政権になってからはその反米姿勢もあって、強い不快感を抱いてきた。

 ヒル次官補のスピーチは九月二十九日、ワシントンのCSIS(戦略国際問題研究所)で朝鮮半島専門家らだけを招いて行われた。内外メディアから出席者はなかった。

 国務省はこの問題について、「オフレコのスピーチであり、コメントできない」としている。
──────────────引用ここまで────────────
 以前から米韓の関係悪化は指摘されていましたが、もうこれは決定的に不信感が募ってますね。おそらく米国は韓国を「北朝鮮の最大の支援国」と見なしているかもしれません。ここ数年の韓国の親北政策は、北朝鮮の思うツボです。根拠のない反日を共通のイデオロギーとして赤化統一でもしたいのでしょうか。半島の赤化統一の後は、もちろん中国が丸ごといただいて赤い三位一体が完成することでしょう。この真っ赤なトライアングルが奏でるのはいったいどんな音なんでしょうか…。
 こういう事態を見るにつけ、明治期に福沢諭吉が唱えた「脱亜入欧」がやけに輝いて感じられる今日このごろです…。

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公務員が刀で脅して足枷を外せと喚く未来
「地方公務員の選挙運動に罰則も…首相、官公労けん制か」(読売)
 小泉首相は4日の参院予算委員会で、地方公務員が政治目的の寄付金を集めるなどの政治的行為について、「公務員である限りは選挙運動をしてはいけない。した場合には国家公務員並みの罰則を設けるよう、きちんと対応しなければいけない」と指摘した。

 政治的行為を禁じながら、罰則規定のない地方公務員法などの改正を検討する意向を示したものだ。

 首相は「生徒を預かっている学校の教職員が、親の所に行って選挙運動をしたらどうなるのか。だから公務員は、してはいけないことになっている。公務員の中立性をはっきりさせるためにも、国会で大いに議論すべきだ」と語った。

 国家公務員の政治的行為については、国家公務員法と人事院規則が「3年以下の懲役」などの規定を設けている。しかし、地方公務員法や教育公務員特例法には罰則がない。

 昨年には、山梨県教職員組合などが作る政治団体が、参院選に立候補する民主党候補のために寄付を集めていたことが発覚した。これを機に、自民党は今年5月、地方公務員らの政治目的の寄付金集めなどに罰則を設ける改正案をまとめている。首相の発言は、中断している改正作業を再開させ、民主党を支援する官公労をけん制する狙いがあると見られる。
────────────引用ここまで────────────
 今までは野放しだった地方公務員の選挙運動ですが、民主党の勢力を今のうちにしっかり叩いておこうという自民党の思惑だと思います。しかし、これは国家公務員と地方公務員とでねじれが起こっていたのがそもそもの間違い。しっかり罰則を設けるのには大賛成です。公僕の立場で自由な選挙運動を行うのは、その職務の中立性にもかかわることですから制限されるのは当たり前です。
 ところが小泉さん、その一方で下の記事のような発言もしています。



「公務員のスト権付与、首相が可能性に言及」(読売)
 小泉首相は4日午前の参院予算委員会で、公務員制度改革に関し、現在公務員には認められていないスト権について「与えられない点もあるだろうし、与えられる点もあると思う」と述べ、職種によっては公務員にもスト権が付与できるとの考えを示した。

 スト権付与の手順について「時期や専門家の意見もある。独断でやってはいけない」と述べた。

 今後、公務員制度改革をめぐる議論の中で、スト権付与の問題が論点の一つとなりそうだ。民主党の浅尾慶一郎氏の質問に答えた。

 国家公務員にはスト権が認められていないため、民間のように労使交渉で給与を決定できない。その代償措置として、人事院が毎年、民間の賃金水準と均衡するよう考慮した給与水準を内閣と国会に勧告し、公務員の給与が決まる。
────────────引用ここまで────────────
 公務員改革を検討している最中に浮上してきたスト権付与問題です。一般的な公務員は、いわゆる労働三権のうち団結権と団体交渉権は認められているものの、ストライキ権だけは国家公務員法や地方公務員法などにより禁止されています。また警察官・刑務官・自衛官・消防官など治安・国防・防災に関する公務員に関しては労働三権の全てが認められていません。公務員の労働三権が制約されるのは何もイジワルではなく、当然のことながら国家機能の中枢の停止や不全を防ぐためのものです。例えばある日突然、あなたの近所の役所の職員たちがストライキを決行したらどうでしょう? 役所が発行すべき書類などは全てストップ。国民の生活に深刻な影響を与えます。公務員はあくまでも公僕であって、私利私欲で動くのではなく滅私奉公が大原則なわけです。しかし小泉さんが、あえてスト権付与に言及したのはきちんと理由があります。実はILO(国際労働機関)からたびたび公務員の権利についての勧告がされているからです。

 たとえ一部の限定的な職種の公務員であっても、私はスト権を与えるのには反対です。スト権というのは、過去の歴史をひもとくまでもなく政治的に利用されることがしばしば起こるからです。公務員という立場でこの権利を行使されれば、彼らに都合のいい改革しか行えない危険性も出てきます。せっかく小さな政府を目指そうというのに、スト権を与えれば、ダイエット失敗でリバウンドしてしまった人のように、以前にもまして贅肉をたっぷり抱え込むことになるかもしれません。ひょっとしたら「公務員にも選挙運動を認めろ!」なんてストを起こしちゃったりして…。


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